利用運送の登録（許可）について

運送業と利用運送って何が違うのか？という質問を良くいただきます。

運送業界に勤務していた方ならわかると思いますが、それでも中にはきちんと理解してない方も結構いらっしゃいます。

運送業界以外の方となると利用運送という言葉すら聞いたことがないのではないでしょうか？
そんな利用運送について分かりやすくポイントだけ説明していきます。

ものすごく簡単な言い方をすると、外部の配車係というイメージが分かりやすいかと思います。
運送業とは違い、実際にトラックを持たずに荷物のやりとりをする形態です。

荷主から依頼を受け、運賃を貰い、他の運送業者を手配するというスタイルです。「取扱」といった方がピンと来る方もいるかもしれません。
下の図を見ていただければよりイメージしやすいかもしれません。

利用運送は第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業に分かれます。
これも図を見ていただいた方が分かりやすいと思います。

さいとう事務所では、第一種のみ対応しております。以下の文章は全て第一種の場合になります。

以下に該当する場合は、登録が拒否されます。

運行管理者は必要か？
運送業（一般貨物自動車運送事業）と違い、運行管理者の資格などは必要ありません。

個人でも登録できるの？
はい。個人でも法人でも要件をクリアしていれば登録は可能です。

利用運送を行う場合、必ず営業所が必要になります。営業所についてはどこでもいい訳ではなく、以下の点に注意する必要があります。

利用運送を始めるためには３００万円以上有している必要があります。
法人であれば決算書と残高証明、個人であれば調書を作成し証明します。

利用運送の登録に必要な書類は以下になります。

法人の場合は以下が追加で必要になります。

個人の場合は以下が追加で必要になります。

利用運送許可（登録）の流れ

登録の申請をしてから完了するまでおおよそ２か月から３か月の期間がかかります。

利用運送事業者は、事業報告書と事業実績報告書を毎年１回定められた提出期限までに、提出する必要があります。

事業概況報告書は、毎年、決算日から１００日以内に提出します。

事業実績報告書は、毎年４月1日から翌年３月31日までの1年間の貨物の取扱実績の関する報告書です。７月１０日までに提出します。

登録を申請したときに提出した事業計画のうち、以下の事項に変更のある場合には、事業計画の変更登録申請または変更届出が必要になります。

利用運送事業者の氏名もしくは名称、住所又は国籍、法人であって役員に変更があった場合は、変更届出が必要です。代表取締役の変更は、変更後に遅滞なく届出を行わなければなりませんが、代表権の無い役員の変更の場合は、毎年7月31日までに届出を行えば足ります。

利用運送の登録に行った運賃・料金の届出内容に変更があった場合は、変更日から30日以内に、変更後の運賃料金の変更届出が必要です。

第一種貨物利用運送事業の譲渡譲受、個人から法人成り、合併及び分割、相続を行った場合は、その地位を承継した事業者が、承継の日から30日以内に届出が必要です。

利用運送を廃止する場合は、実際に事業を廃止した日から３０日以内に届出が必要です。