市街化調整区域の車庫でも、
トレーラーハウスなら営業所の認可を目指せます
市街化調整区域には、原則として事務所などの建物を建てられません。そこで選択肢になるのが、建物ではない「トレーラーハウス」を営業所や休憩室として使う認可申請です。ただし、自治体との事前の折衝など、通常の認可申請とは段取りがまったく違います。さいとう事務所では、栃木県内4つの自治体で設置・認可の実績があります。
※認可までの期間は、申請に不備がない場合の目安です。土地の状況やトレーラーハウスの納車時期によって、全体の期間は長くなります。
- ・新規許可申請のご依頼 累計42件
- ・変更認可申請 100件超
- ・顧問先の運送会社 15社以上
- ・法令試験対策セミナー 受講者 42名・合格 41名
こんなお悩みはありませんか？
- 車庫と同じ場所に、営業所や休憩室を移したい
- でも、車庫のある場所は市街化調整区域らしい
- 建物は建てられないし、勝手にプレハブを置くと違法で申請も通らないと聞いた
- トレーラーハウスしかないと思うが、本当に認可が下りるのか不安
トレーラーハウスでの認可申請を考え始めたら、動き出す前に、まず運送業専門の行政書士にご相談ください。通常の認可申請と同じ段取りで進めてしまうと、あとから大きな手戻りが出ることがあります。
市街化調整区域とトレーラーハウス営業所
市街化調整区域には、原則として建物を建てられない
市街化調整区域は、その名のとおり市街化を抑えるための区域で、事務所などの建物を自由に建てることはできません。建物を建てるには「開発行為」などの特殊な手続きが必要になり、中小の運送会社様にとって現実的な方法ではありません。
一方で栃木県では、中心地から少し外れるとすぐに市街化調整区域になります。賃料が安く広さも確保しやすいため、車庫が市街化調整区域にある運送会社様はとても多いのが実情です。
プレハブを置くのも、本来は違法です。実際には、車庫から離れた別の場所に物件を借りて、営業所や休憩室にしているケースが多いのではないでしょうか。
トレーラーハウスが打開策になる理由
トレーラーハウスは、一定の条件を満たせば「建物」に当たらないと扱われます。そのため、市街化調整区域の車庫に営業所や休憩室として設置し、認可を受けられる可能性があります。
ただし、トレーラーハウスを買って置けば認可が取れるわけではありません。設置してよいかどうかを、まず自治体（都市計画と建築の担当部署）と協議して見極める必要があります。
自治体との折衝は、専門の協会に依頼します
この折衝には相当な知識と経験が必要で、行政書士でも単独では対応できません。さいとう事務所はトレーラーハウスデベロップメント株式会社様と提携しており、同社を通じて日本トレーラーハウス協会に調査と自治体との折衝を依頼します。設置OKの回答が得られたら、納車・内装・インフラ接続を経て完了報告書が発行され、運輸支局への申請に進みます。
トレーラーハウスで認可申請ができない2つのパターン
条件はいくつもありますが、中でも次の2つは事前に必ず確認してください。
その1：設置予定地が農地
土地の登記簿で地目が「田」「畑」になっていれば農地です。この場合は農地転用（農転）の手続きから始める必要があり、農転できるとも限らないため慎重な判断が必要です。地目が「山林」「雑種地」「宅地」などであれば、農転をせずにそのまま使えます。
その2：敷地内にプレハブやコンテナなどがある
運送会社様によくあるケースなので特にご注意ください。事務所代わりや物置としてプレハブ・コンテナなどを置いている場合は、すべて撤去してからでないと自治体との折衝ができません。余計なものが残っている限り、トレーラーハウスでの認可申請はできないとお考えください。
認可申請までの流れ
- 設置する土地を決める地目や敷地内の状況もここで確認します
- 日本トレーラーハウス協会に、自治体との折衝を依頼
- 設置OKなら、トレーラーハウスの購入契約・発注
- トレーラーハウスの納車
- インフラの接続工事電気・上下水道、場合によっては合併浄化槽など
- 完了報告書の提出
- 完了報告書の発行後、運輸支局へ認可申請
- 不備がなければ、約3か月で営業所の認可
土地が決まっていない、農地だった、購入資金の調達に時間がかかる、といった場合は全体の期間が延びます。トレーラーハウスも、仕様や什器によってはすぐに納車されません。中古を検討している場合は、希望に合う物件がいつもあるとは限らない点も考慮が必要です。
トレーラーハウスを使用した認可申請の報酬
栃木県内で、トレーラーハウスを営業所（休憩室を含む）として使う認可申請の報酬です。
営業所のみ
187,000円（税込）
所属する車両5台までの料金です
営業所と車庫のセット（営業所の新設・移転）
330,000円（税込）
車庫は2か所まで、所属する車両5台までの料金です
どちらの場合も、着手金（要件調査費用）として報酬額の半額を事前にお預かりします。
トレーラーハウスでの申請は、慎重にご判断を
トレーラーハウスは、新品なら最低でも500万円ほどかかります。いくつもの調査や役所との折衝、各事業者との連携を経て、はじめて申請ができる手続きです。本当に御社に合った方法なのか、経営にどう影響するのかを、申請の前に一度じっくり検討することをおすすめします。メリットだけでなくデメリットも隠さずお伝えしますので、検討の段階からご相談ください。
栃木県内の設置・認可事例
これまでに、宇都宮市・鹿沼市・上三川町・栃木市で、トレーラーハウスを使った申請の実績があります（新しい順）。
対応地域
栃木県内全域の、一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）のトレーラーハウスを使った認可申請に対応しています。宇都宮市、小山市、栃木市、足利市、佐野市、那須塩原市、真岡市、さくら市、矢板市、鹿沼市など。県外に本社がある事業者様の、栃木県内の営業所にも対応します。
トレーラーハウスでの認可申請は、弊所にご相談ください
宇都宮市を中心に、栃木県内の複数の自治体で設置の実績があります。トレーラーハウスについての疑問や、メリット・デメリットも含めてお答えします。安易に決められる金額ではないからこそ、検討の段階でお気軽にご相談ください。
行政書士さいとう事務所 代表
齋藤 貴史行政書士
栃木運輸支局の目の前に事務所を構える、運送業（一般貨物自動車運送事業・緑ナンバー）の手続き専門の行政書士。新規許可の取得から、営業所・車庫の変更認可、許可後の巡回指導対策まで、運送事業者様を一貫してサポートしています。自ら関東運輸局の役員法令試験を受験・合格した経験をもとに、法令試験対策セミナーの講師も務めています。
- 新規許可申請のご依頼 累計42件
- 変更認可申請 100件超
- 顧問先の運送会社 15社以上
- 法令試験対策セミナー 受講者 42名・合格 41名
【所属・登録】栃木県行政書士会 所属／登録番号 第13120753号 プロフィールを見る →
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