費用の内訳：当事務所の報酬 132,000円（税込）とは別に、登録の際に登録免許税 90,000円（法定費用）を直接納付していただきます。
※すでに一般貨物の許可をお持ちで、傭車（他社への委託）のために利用運送を追加したい方は、一般貨物の利用運送の認可をご覧ください。
トラックを持たずに、運送の手配を事業として始めたい方へ
荷主から運送を引き受け、実際の運送は協力会社のトラックに任せる。この「利用運送（水屋・取扱）」を事業として行うには、第一種貨物利用運送事業の登録が必要です。行政書士さいとう事務所は、要件の確認から登録申請、登録後の運賃料金設定届まで担当します。
利用運送は車庫やトラックが要らず、書類のやり取りが中心です。来所のほか、Zoomなどのオンラインや電話でも承り、栃木県・茨城県・群馬県からのご依頼に対応しています。
こんなご相談をよくいただきます
- 荷主から仕事を受けて、知り合いの運送会社に回している。きちんと登録しておきたい
- トラックを持たずに、まずは運送の手配から事業を始めたい
- 取引先から「利用運送の登録はありますか」と聞かれた
- 個人で始めるか、会社を作ってから始めるか迷っている
第一種貨物利用運送事業とは
ひと言でいえば「社外の配車係」です。荷主と運送の契約を結んで運賃を受け取り、実際の運送は、一般貨物の許可を持つ運送会社（実運送会社）に委託します。昔は「取扱」と呼ばれ、業界では「水屋」とも呼ばれます。
一般貨物（緑ナンバー）との違い
| 項目 | 第一種利用運送（自動車） | 一般貨物自動車運送事業 |
|---|---|---|
| 手続き | 登録 | 許可 |
| トラック・車庫 | 不要 | 5台以上・車庫が必要 |
| 運行管理者・整備管理者 | 不要 | 必要 |
| 財産の要件 | 純資産300万円以上 | 事業開始に必要な資金の全額 |
| 役員法令試験 | なし | あり |
| 運送の責任 | 利用運送事業者が負う | 運送した会社が負う |
※利用運送には、トラック・鉄道・船・飛行機などの運送手段（モード）ごとの区分と、2つ以上の手段を組み合わせる第二種があります。当事務所が対応しているのは、第一種のトラック（自動車）のみです。
契約の順番に注意
まず利用運送事業者が荷主と運送の契約を結び、そのうえで実運送会社に運送を委託します。登録申請のときにも、委託先の運送会社との契約書（または契約の予定がわかる書類）が必要です。
登録の3つの要件
| 要件 | 主なポイント |
|---|---|
| ヒト （欠格事由） |
次のどれかに当てはまると登録を受けられません。
運行管理者などの資格者は要りません。個人でも法人でも申請できます。 |
| モノ （営業所） |
使用する権利があり、都市計画法・農地法・建築基準法などに違反していない営業所が必要です。賃貸の場合は賃貸借契約書で、保管施設があるときはその図面などで確認します。 市街化調整区域の建物は、営業所として使えないことがほとんどです。申請書には関係法令に違反していない旨の宣誓書を付けるため、当事務所では申請前に必ず用途地域を確認します。物件を借りる前にご相談ください。 |
| カネ （財産の要件） |
純資産（資産から負債を差し引いた額）が300万円以上あることが必要です。見られるのは「資本金」ではなく「純資産」です。
純資産が足りない場合は、増資などで300万円以上にしたうえで申請する方法があります。決算書をお持ちのうえでご相談ください。 |
費用
当事務所の報酬
| プラン | 報酬（税込） | 内容 |
|---|---|---|
| 登録申請サポートプラン | 132,000円 | 要件の確認、登録申請書類の作成・提出、登録後の登録免許税の納付のご案内、運賃料金設定届の作成・提出、約款のご提供まで |
※次の場合は加算になります。金額は状況によって変わるため、無料相談のあとにお見積りします：法人で役員が4名以上の場合／純資産が300万円に満たない場合／都市計画法などの調査が難しい物件の場合
報酬とは別にかかる費用（法定費用）
| 登録免許税 | 90,000円 登録を受けたあとに、国へ直接納付していただきます |
|---|
会社の設立もまとめてご依頼いただけます
これから会社を作って利用運送を始める場合は、株式会社・合同会社の設立からお手伝いします。設立にかかる費用の目安（法定費用を含む総額）は、株式会社で35万円程度、合同会社で12万円程度です。運送会社の設立について →
ご相談から事業開始までの流れ
申請から登録までは、おおよそ3か月です。登録のあとに登録免許税の納付と運賃料金設定届の提出をして、事業を始められます。
- 1無料相談（50分）：事業の内容・営業所・財産の状況をお聞きし、登録を受けられる見通しをお伝えします
- 2正式なご依頼・ご請求書の発行・ご入金
- 3営業所の用途地域・欠格事由・純資産の確認、委託先との契約書などの準備
- 4登録申請書・事業計画などの作成、運輸支局を経由して運輸局へ提出
- 5審査・補正への対応
- 6登録
- 7登録免許税（9万円）の納付・納付済領収証書の提出
- 8運賃料金設定届の提出で、事業開始
事情によっては、事業を始めるまでの期間を短くできる方法をご提案できることもあります。条件や費用は状況によって大きく変わるため、個別にご相談ください。
登録の申請に必要な主な書類
| 区分 | 書類 |
|---|---|
| 共通 | 登録申請書・事業計画（当事務所で作成）／宣誓書（当事務所で準備）／委託先の運送会社との契約書／運賃料金表 |
| 法人 | 登記事項証明書と定款（事業の目的に「貨物利用運送事業」が入っているか確認します）／直近の貸借対照表／役員全員の名簿と履歴書 |
| 個人 | 財産に関する調書（預金通帳などをもとに当事務所で作成）／戸籍抄本／履歴書 |
登録を受けたあとに必要な手続き
| 手続き | 時期 |
|---|---|
| 事業概況報告書 | 毎事業年度の終了後100日以内 |
| 事業実績報告書 | 毎年4月1日〜翌年3月31日の取扱実績を、7月10日までに |
| 事業計画の変更 | 運送機関の種類・区域・業務の範囲の変更は変更登録、事務所の名称や位置・保管施設・委託先の変更は変更届出 |
| 氏名・名称・住所・役員の変更 | 変更届出 |
| 運賃・料金の変更 | 変更した日から30日以内に届出 |
| 事業の承継 | 譲渡譲受・法人成り・合併・分割・相続のとき、承継の日から30日以内に届出 |
| 事業の廃止 | 廃止した日から30日以内に届出 |
毎年の報告書や変更の届出も、引き続きご依頼いただけます。
第一種利用運送についてよくある質問
個人でも登録できますか？
できます。個人の場合は、預金や不動産などの資産から負債を差し引いた額が300万円以上あることを、財産に関する調書で示します。取引先との関係や将来の事業拡大を考えて、会社を作ってから申請される方もいます。どちらがよいかは、ご事情を伺ってご提案します。
自宅を営業所にできますか？
使用する権利があり、都市計画法などの関係法令に違反していなければ、自宅を営業所にできる場合があります。市街化調整区域にある住宅や、事業での使用が禁止されている賃貸住宅は難しいため、事前に確認します。
すでに一般貨物の許可を持っています。それでも登録が必要ですか？
一般貨物の許可を持つ会社が、仕事を他社に委託（傭車）する場合は、第一種利用運送の登録ではなく、一般貨物の事業計画の変更（利用運送の認可）で対応するのが一般的です。一般貨物の利用運送の認可について →
自分でもトラックを持って運びたくなったら、どうなりますか？
自社のトラックで運賃をもらって荷物を運ぶ場合は、一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。利用運送で取引先を作ってから、一般貨物の許可を受ける方もいます。運送業許可（一般貨物）の新規申請について →
事務所に行かず、オンラインだけで進められますか？
利用運送は車庫やトラックの確認がないため、Zoomなどのオンラインや電話、メールのやり取りだけで登録まで進められるケースが多くあります。茨城県・群馬県の事業者様もお気軽にご相談ください。
第一種利用運送の無料相談（50分）
初回のご相談は50分無料です。事業の内容・営業所・財産の状況をお聞きし、登録を受けられる見通しと、事業開始までのおおよその期間・費用をお伝えします。来所・電話・オンライン（Zoom等）に対応しています。
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- ・新規許可申請のご依頼 累計42件
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※当事務所は行政機関ではありません。民間の行政書士事務所として、貨物利用運送事業に関する書類作成・手続きのご相談を行っています。
