運送業の事業報告書・事業実績報告書｜期限・書き方と作成代行

一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の許可を持つ事業者は、毎年「事業報告書」と「事業実績報告書」を運輸支局に提出しなければなりません。運輸局から提出の案内が届くことはなく、出し忘れると巡回指導での評価が下がるほか、増車などの認可申請ができなくなることもあります。

このページでは、2つの報告書の違い、決算月別の提出期限、書き方のポイントを、栃木運輸支局前で運送業を専門に扱う行政書士が解説します。「毎年のことなのに作り方を忘れてしまう」「忙しくて手が回らない」という方は、作成・提出をまるごとお任せください。

最終更新日：2026年9月27日

※当事務所は行政機関ではありません。※
行政書士事務所として、一般貨物自動車運送事業に関する書類作成・手続き相談を行っています。

 

事業報告書と事業実績報告書の違い

名前が似ているため混同されやすいですが、2つはまったく別の書類で、内容も提出期限も異なります。

事業報告書の提出期限【決算月別の早見表】

事業報告書の書き方のポイント

事業報告書を構成する書類

事業報告書は、会社の概要や事業の状況をまとめた「事業概況報告書」と、運送事業の収支を記入する「損益明細表」「人件費明細表」などで構成されます。決算書（損益計算書・貸借対照表）の数字をもとに作成します。

一番つまずきやすいのは「兼業の按分」

事業報告書では、会社全体の売上や費用を、運送事業とそれ以外の事業（建設業や産廃収集運搬など）に分けて記入する必要があります。兼業がある会社では、人件費や燃料費、車両の減価償却費などをどう振り分けるかで悩まれる方が多く、ここが作成に一番時間がかかる部分です。当事務所の報酬が兼業の有無で変わるのもこのためです。

運送事業の費用は科目ごとに振り分ける

運送事業の営業費用は、人件費、燃料油脂費、修繕費、減価償却費、保険料などの科目ごとに記入します。決算書の勘定科目とそのまま一致しないことが多いため、総勘定元帳などを見ながら振り分けていきます。

事業報告書の様式ダウンロード

事業報告書のエクセル様式は、こちらからダウンロードできます。ご自由にお使いください。
事業報告書エクセルファイル

事業実績報告書の書き方のポイント

事業実績報告書に記入する主な項目

事業実績報告書には、毎年4月1日〜翌年3月31日の1年間の運送の実績を記入します。主な項目は、3月31日時点の事業用自動車の数や従業員数（運転者数）、1年間の走行距離と実車距離、輸送トン数、営業収入、事故の件数などです。

日頃の記録が作成のカギ

事業実績報告書は、運転日報や輸送実績の記録をもとに集計します。記録が月ごとにまとまっていれば短時間で作成できますが、1年分をさかのぼって集計すると大きな手間になります。毎月の集計表を用意しておくと、翌年の作成がぐっと楽になります。

事業実績報告書の様式ダウンロード

事業実績報告書のエクセル様式は、こちらからダウンロードできます。ご自由にお使いください。
事業実績報告書エクセルファイル

提出先と提出方法（栃木県の場合）

栃木県内に本社がある事業者は、栃木運輸支局（宇都宮市八千代1-14-8）に提出します。窓口への持参のほか、郵送での提出も可能です。郵送の場合は、控えに受付印を押して返送してもらうために、返信用封筒を同封しておくと安心です。
事業報告書、事業実績報告書共に、注意すべき点は、営業所単位で提出するのではなく、会社単位で提出することになる、という点です。

例えば、本社が東京にあり、営業所が栃木県にある場合。この場合は、本社が数字を取りまとめ、東京運輸支局へ提出することになります。

当事務所は、栃木運輸支局の目の前にあるため、作成から提出、控えのお渡しまでスピーディーに対応できます。

 

提出しなかった場合はどうなるの？

運送業の事業報告書と事業実績報告書について注意しなければいけないのは、毎年提出の時期になると、運輸局や運輸支局から“案内が来ることはない”ということです。
つまり、自社でこの制度をしっかり理解して、期限をきちんと把握、管理しておかないと提出し忘れてしまう可能性があります。

事業報告書と事業実績報告書をきちんと忘れずに提出しておかないと、厳しいペナルティが待っています。

きちんと提出するということが大前提ですが、もし、仮に提出しなかったらどうなるか？

まず、適正化実施機関の巡回指導の時にひっかかります。評価が下がってしまうんですね。また、令和元年11月1日の法改正に伴い、
事業報告書や事業実績報告書が未提出の場合は、事業拡大の認可申請ができなくなりました。

さらに、改善されない場合は、運輸局や運輸支局の監査の対象になってしまう可能性があります。もし、万が一、監査となってしまい、その際に、事業報告書と事業実績報告書の提出が、適切にされていないことが発覚した場合は、行政処分の対象となってしまいます。

行政処分になってしまった場合は、以下のようなペナルティが待っています。

 

未報告の場合

初回　：警告
再違反：10日車の処分対象

虚偽の報告をした場合

初回　：60日車
再違反：120日車

 

ペナルティがあるから提出しなくてはいけない訳ではありません。きちんと貨物自動車運送事業報告規則第2条に決められています。もし、事業報告書や事業実績報告書を自社で管理できない、書き方が分からない、忙しくて出来ない等、お困りでしたら行政書士さいとう事務所にお任せください。

 

料金（書類作成、提出手続きのサポート）

事業実績報告書｜11,000円（消費税込）

※運転日報などからの集計作業から行う場合は、55,000円（消費税込）です。

事業報告書｜33,000円（消費税込）

※兼業がある場合（建設業・産廃収集運搬など、運送事業以外の売上がある場合）は、44,000円（消費税込）です。

 

よくある質問

Q. 過去に提出していなかった分も、まとめて提出できますか？

できます。さかのぼって作成・提出することで、未提出の状態を解消できます。巡回指導の前や、増車などの認可申請を予定している場合は、早めにご相談ください。

Q. 個人事業主も提出が必要ですか？

必要です。個人事業主の場合、事業報告書は1月1日〜12月31日を事業年度として作成します。事業実績報告書は、法人と同じく毎年7月10日までです。

Q. 決算書を渡すだけで作成してもらえますか？

事業報告書は、決算書（損益計算書・貸借対照表）と総勘定元帳などがあれば作成できます。事業実績報告書は、1年間の走行距離や輸送量、事故件数などの記録をご用意ください。必要な資料は、ご依頼時に一覧でお伝えします。

Q. 顧問税理士がいますが、依頼できますか？

できます。税理士の先生が作成された決算書をもとに、運送業の様式に合わせて当事務所が作成します。税理士の先生との資料のやり取りにも対応します。

Q. Gマークの申請にも関係がありますか？

あります。Gマーク（安全性優良事業所）の認定では、事業報告書・事業実績報告書をきちんと提出していることも評価の対象になります。Gマークの取得を考えている方は、まず報告書の提出状況を確認しておきましょう。
→ Gマーク申請のページはこちら

対応可能地域

当事務所では、栃木県内全域の一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）の事業報告書・事業実績報告書作成や提出の相談、サポートに対応しています。

 

■対応エリア■

宇都宮市、小山市、栃木市、足利市、佐野市、那須塩原市、大田原市、日光市、真岡市、さくら市、矢板市、鹿沼市など県内全域

 

 

事業報告書・事業実績報告書の作成はお任せください

毎年の報告書は、期限が決まっているのに案内が来ないため、つい後回しになりがちです。当事務所にお任せいただければ、資料をお預かりして作成から提出まで対応します。お見積りは無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。