当事務所は行政機関(運輸支局・運輸局など)ではありません。民間の行政書士事務所として、運送業の許認可の書類作成・申請の代理やご相談を有料で行っています。掲載している金額は当事務所の報酬で、法定費用・実費は報酬とは別にご負担いただきます。

運送業の営業所を新しく出すとき・引っ越すときは、事前に「事業計画の変更認可」が必要です

営業所は、運送業の許可の中でもとても重要な項目です。認可が下りる前に新しい営業所を使うと、無認可の営業として厳しい行政処分の対象になります。当事務所では、物件の調査から申請、認可後の手続きまでサポートしています。

こんな方へ

  • 車両が増えて、今の営業所・車庫では手狭になってきた
  • 今の営業所とは別に、新しい拠点を出したい
  • 事務所の引っ越しが決まった、または移転先の物件を探している
  • 不動産屋さんに「事務所として使える」と言われた物件があるが、運送業の営業所として使えるか不安

営業所の手続きは3種類

手続き 内容
営業所の新設 今の営業所とは別に、新しく営業所を出す(事業計画の変更認可)
営業所の移転 今の営業所から別の場所に引っ越す(事業計画の変更認可)
営業所の廃止 本社営業所以外の営業所をやめる(休止・廃止について →)

新設と移転は、条件を満たしたうえで認可申請をし、認可が下りてから使い始めます。審査期間の目安は2〜4か月です(公示では1〜4か月とされていますが、1か月で認可になることはまずありません)。調査や手続きの順番を間違えると、その分だけ時間と費用が余計にかかります。

申請の前に確認すること

営業所の要件を確認する前に、次のどれにも当てはまらないかを確認します。

  • 役員などに欠格要件に当てはまる人がいないか
  • 申請日の前3か月間、または申請日以降に、巡回指導で「E」評価を受けていないか
  • 申請日の前3か月間、または申請日以降に、自社が原因の重大事故を起こしていないか
  • 申請する営業所に、車検切れの車両がないか
  • 事業報告書・事業実績報告書・運賃料金の届出など、提出が必要な書類を出しているか
  • 適切な運送約款を使っているか

営業所の4つの要件

次の4つをすべて満たさないと、営業所の認可は下りません。

1. 営業所を置ける場所か(用途地域・市街化調整区域)

営業所を置けるかどうかは、都市計画法(各都道府県・市町村の都市計画)の「用途地域」で決まります。住宅は建てられても事務所は建てられない地域もあり、事務所が建てられない地域の建物は、運送業の営業所として使えません。

用途地域 営業所
第1種低層住居専用地域 ×
第2種低層住居専用地域 ×
第1種中高層住居専用地域 ×
第2種中高層住居専用地域 〇
第1種住居地域 〇
第2種住居地域 〇
準住居地域 〇
田園住居地域 ×
近隣商業地域 〇
商業地域 〇
準工業地域 〇
工業地域 〇
工業専用地域 〇

※〇の地域でも、建物の規模などによっては使えないことがあります。×の地域にも例外はありますが、どうしてもという場合でなければ候補から外すのが賢明です。

市街化調整区域には、原則として営業所を置けません。例外として、開発許可を受けた物件で目的が合っている場合や、線引き前から建っている物件を使う場合、トレーラーハウスを営業所にする場合があります。どれも高度で慎重な調査が必要です。「市街化調整区域の土地に建物を建てて営業所にしたい」というご相談は多くいただきますが、当事務所の実績としては、実現に至ったケースはありません。

2. 適法に建てられた建物か

建築基準法などで決められた手続きを踏んで建てられた建物である必要があります。特にプレハブは、基礎工事や建築確認を済ませていないと、あとでトラブルになることがあります。

3. 使う権利があるか(賃貸は2年以上)

自社の所有なら問題ありません。賃貸の場合は、契約期間が最低でも2年以上必要です。更新は自動更新になっていると安心です。

4. 車庫との距離は10km以内か

営業所と車庫は離れていても構いませんが、栃木県の場合、直線で10km以内である必要があります。これより離れると認可が下りません。(車庫の増設・移転・新設について →)

不動産屋さんの「大丈夫」に注意

不動産屋さんは不動産のプロですが、運送業の手続きのプロではありません。「前の会社が事務所として使っていた」「もともと店舗だった」という物件でも、運送業の営業所としては使えないことがよくあります。物件を契約する前に、必ずご相談ください。当事務所では、用途地域や建物の状況を現地で確認します。

認可までの流れ

準備物件の契約前に
  1. 1無料相談:今の営業所・車両の状況と、候補の物件をお聞きします
  2. 2物件の調査:用途地域・建物・車庫との距離を確認します
  3. 3物件の契約(賃貸は2年以上)
申請・審査2〜4か月が目安
  1. 4事業計画の変更認可の申請書類を作成し、提出します
  2. 5審査
  3. 6認可
認可のあと使い始める前後
  1. 7運行管理者・整備管理者の選任など、必要な届出
  2. 8新しい営業所での営業開始

報酬

手続き 報酬(税込)
営業所の移転 165,000円〜
営業所の新設・移転 264,000円〜
トレーラーハウスでの営業所 トレーラーハウスのページをご覧ください

※物件の状況や車庫の手続きの有無などをお聞きしてお見積りします。法定費用・実費は報酬とは別にかかります。そのほかの許可後の手続きは変更認可のページ・報酬一覧をご覧ください。

営業所の手続きについてよくある質問

物件は契約してから相談しても大丈夫ですか?

できれば契約の前にご相談ください。契約したあとで営業所として使えないと分かると、時間も費用も無駄になってしまいます。

認可が下りるまで、どのくらいかかりますか?

審査期間の目安は2〜4か月です(公示では1〜4か月とされていますが、1か月で認可になることはまずありません)。移転の日が決まっている場合は、早めにご相談ください。

市街化調整区域の物件でも営業所にできますか?

原則としてできません。開発許可を受けた物件や線引き前から建っている物件、トレーラーハウスなどの例外がありますが、慎重な調査が必要です。候補の物件があれば、契約前にご相談ください。

認可が下りる前に、新しい営業所を使ってもよいですか?

使えません。認可の前に新しい営業所で営業すると、無認可の営業として厳しい行政処分の対象になります。

営業所の手続きの無料相談(30分)

初回のご相談は30分無料です。今の営業所・車両の状況と候補の物件をお聞きし、認可までの段取りと費用の見通しをお伝えします。来所・訪問・電話・オンライン(Zoom等)に対応しています。メールでのお問い合わせは24時間受け付けています。

この記事を書いた人
行政書士 齋藤貴史
行政書士さいとう事務所 代表
齋藤 貴史行政書士
運送業専門栃木運輸支局の目の前役員法令試験1回で合格経験有り
栃木運輸支局の目の前に事務所を構える、運送業(一般貨物自動車運送事業)の手続き専門の行政書士。新規許可から、営業所・車庫の変更認可、許可後の巡回指導対策まで、運送事業者様を一貫してサポートしています。
  • ・新規許可申請のご依頼 累計42件
  • ・変更認可申請 100件超
  • ・顧問先の運送会社 15社以上
【所属・登録】栃木県行政書士会 所属/登録番号 第13120753号 プロフィールを見る →

※当事務所は行政機関ではありません。民間の行政書士事務所として、運送業に関する書類作成・手続きのご相談を行っています。

初回30分の無料相談
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