事故を起こしたときの3つの手続き（早見表）
| 手続き | 対象になる事故 | 期限 | 方法・提出先 |
|---|---|---|---|
| ① 速報 | 死者2名以上、重傷者5名以上、酒気帯び運転を伴う事故など、特に重大な事故 | 24時間以内 | 電話またはFAXで運輸支局へ |
| ② 事故報告書 | 転覆・転落・火災、死者や重傷者が出た事故、運転者の急病で運行できなくなった場合など | 30日以内 | 所定の報告書を、営業所を管轄する運輸支局へ提出 |
| ③ 事故記録 | 軽い接触事故も含めて、すべての事故 | 30日以内に作成 | 社内で作成し3年間保存（提出は不要） |
※速報が必要な事故は、あわせて事故報告書（②）の提出も必要です。
① 速報が必要な事故
事故の中でも特に重大なものは、事故から24時間以内に運輸支局へ「速報」しなければいけません。
- 2名以上の死者を出した事故
- 5名以上の重傷者（※1）を出した事故
- 10名以上の負傷者（※2）を出した事故
- 酒気帯び運転を伴う事故
- 危険物（※3）を積んだトラックが転覆・転落・火災を起こしたり、鉄道車両と衝突・接触したりして、危険物の全部または一部が飛び散ったり漏れたりした事故
- 国土交通大臣が特に必要と認めた事故（※4）
速報のルール
- 事故から24時間以内に報告する
- 電話またはFAXで報告する
- 連絡先は運輸支局の整備・保安の担当窓口
② 事故報告書の提出が必要な事故
次のいずれかに当てはまる事故は、事故があった日から30日以内に、所定の事故報告書を提出します。本社がまとめて出すのではなく、営業所ごとに、その営業所を管轄する運輸支局へ提出します。
- トラックが転覆・転落した
- トラックや積荷が火災を起こした
- 踏切で鉄道車両と衝突・接触した
- 10台以上の車が絡む衝突・接触事故を起こした
- 死者または重傷者（※1）を出した
- 10人以上の負傷者（※2）を出した
- 積載した危険物（※3）の全部または一部が飛び散ったり漏れたりした
- 積載したコンテナが落下した
- 酒気帯び・無免許・無資格・薬物使用・居眠りなどの運転があった
- 運転者の急病・持病などで運行を続けられなくなった
- 救護義務違反があった
- 装置（※5）の故障で走れなくなった（※6）
- 故障や整備不良でタイヤが外れたり、トレーラーが分離したりした（※6）
- 鉄道施設を壊すなどして、3時間以上鉄道を止めた
- 高速道路や自動車専用道路で、3時間以上通行を止めた
- 国土交通大臣が報告を指示した
言葉の定義（※1〜※6）
※1 重傷とは
「骨折したから重傷」といった感覚ではなく、自動車損害賠償保障法施行令第5条で決められた次のけがをいいます。
- 脊柱の骨折
- 上腕または前腕の骨折
- 大腿または下腿の骨折
- 内臓の破裂
- 14日以上入院が必要なけが
- 入院が必要で、医師の治療が30日以上必要なけが
※2 負傷者とは
重傷者と軽傷者を合わせた人数です。
※3 危険物とは
- 消防法に定める危険物
- 火薬類取締法に定める火薬類
- 高圧ガス保安法に定める高圧ガス
- 核燃料物質や放射性同位元素、それらで汚染された物
- シアン化ナトリウム、毒物及び劇物取締法施行令で定める毒物・劇物
- 道路運送車両の保安基準で定める可燃物
※4 国土交通大臣が特に必要と認めた事故とは
テレビや新聞で報道されたり、取材を受けたりするような、社会的な影響が大きい事故です。この場合の速報は「努めなければならない」という努力義務になっています。
※5 装置とは
道路運送車両法第41条に定める装置です。故障しただけでは報告の対象にならず、故障によって走れなくなった場合に報告が必要です。主なものは次のとおりです。
原動機・動力伝達装置、車輪・車軸などの走行装置、操縦装置、制動装置（ブレーキ）、ばねなどの緩衝装置、燃料装置・電気装置、車枠・車体、連結装置、乗車装置・物品積載装置、窓ガラス、騒音防止装置、排気ガス等の発散防止装置、灯火装置・反射器、警音器、方向指示器、後写鏡・窓ふき器、速度計などの計器、消火器などの防火装置、内圧容器、自動運行装置 など
※6 装置の故障・タイヤの脱落・トレーラーの分離の場合
事故報告書とは別に、決められた事項を書いた書面や図面、写真などを添付する必要があります。
③ 報告の対象にならない事故も「事故記録」が必要
運輸支局への報告が必要ない事故でも、社内で事故記録を作成し、3年間保存しなければいけません。警察を呼んだかどうか、ちょっと擦っただけかどうかは関係ありません。軽い事故も含めて、すべての事故が対象です。事故から30日以内に作成してください。
事故記録に書く8つの項目
- 乗務員の氏名
- 自動車登録番号（または識別番号）
- 事故の発生日時
- 事故の発生場所
- 事故の当事者（相手がいる場合は相手）の氏名
- 損害の程度を含む事故の概要
- 事故の原因
- 再発防止対策
特に大切なのは再発防止対策です。形だけの対策ではなく、原因を調べて分析し、全員が実行できる対策を決めて記録に残しましょう。事故記録は巡回指導でも必ず確認される書類です（巡回指導のチェック項目）。
報告を怠ると監査・行政処分の対象に
必要な速報や事故報告書を出さなかったり、期限に遅れたりすると、行政処分の対象になります。また、同じ原因・種類の事故を3年間に3回以上起こした場合などは、運輸支局の監査が入るきっかけになります（運送業の監査とは）。
よくある質問
- 警察と救急に連絡すれば、運輸支局への報告は不要ですか？
- いいえ。警察への届出とは別に、運送事業者としての報告ルールがあります。重大な事故は24時間以内の速報、対象の事故は30日以内の事故報告書が必要です。
- どんな事故でも運輸支局に報告が必要ですか？
- いいえ。報告が必要な事故は法令で決められています。ただし、報告の対象にならない軽い事故でも、社内の事故記録は必ず作成し、3年間保存します。
- 事故報告書はどこに出せばよいですか？
- 本社ではなく、事故を起こした車両が所属する営業所を管轄する運輸支局に提出します。
- 運転者が運転中に体調を崩して運行できなくなった場合も報告が必要ですか？
- はい。運転者の急病や持病で運行を続けられなくなった場合は、事故報告書の提出が必要です。
- 事故報告書の作成を依頼できますか？
- はい。行政書士さいとう事務所では、事故報告書の作成・提出と、再発防止対策や事故記録の整え方のご相談に対応しています。
事故報告書の作成・提出はご相談ください
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