運送業の営業所の移転や新設について

一般貨物自動車運送事業が軌道に乗ってくると比例して会社の規模も大きくなります。どんどん車両が増えて、新規許可申請で申請した車庫では手狭になったり、新たに別の拠点を設ける必要が出てきたりします。

一般貨物自動車運送事業において「営業所」「車庫」はとても重要な項目です。営業所を勝手に移転したり、新たな拠点として違う場所に営業所を出したりすることは出来ません。
きちんと認可申請をして認可が下りてからじゃないと営業所として使用することは出来ません。

勝手に営業所を移転したり勝手に別の場所に営業所を出して営業をしていると無認可の営業となり厳しい行政処分を受けることになります。

営業所に関する手続きとは?

  • 営業所の新設(今の営業所とは別に新たに設置する場合)
  • 営業所の移転(今の営業所から別の営業所に引っ越す場合)
  • 営業所の面積が変わる場合

事業計画の変更認可申請が必要です。

運送業の営業所の新設・移転・面積の変更に関する手続きは全て認可申請です。

ということはきちんと色々な条件をクリアして認可申請をしないと認可が下りません。また、申請をしてから認可が下りるまで通常1~2か月、場合によっては3か月以上かかる場合もあります。

当然ながら認可が下りていない営業所を使用することは出来ません。タイミングを間違えてしまうとその分だけ時間やコスト、さらには行政処分の対象となってしまう可能性まで出てきてしまいます。

営業所の要件

運送業の新規の許可申請の場合はコチラをお読みいただければわかりやすいと思いますが、ここでも再度、要件を説明します。休憩・睡眠施設についても同じ条件となります。

通常、営業所に併設されていることが多いので、特殊な場合を除いて、基本的には、営業所と同じ条件だと思っていただければ良いかと思います。

  • 1.営業所の場所は?
  • 2.営業所は適法に建てられた建物か?
  • 3.営業所の使用権原は?
  • 4.営業所と車庫との距離は?

これらの要件を全てクリアしないと営業所に関する認可は下りません。とても重要な項目ばかりなので1つ1つ説明します。

1.営業所の場所は?

運送業の営業所はどのような場所なら大丈夫なのでしょうか?

営業所の場所を決めるうえでとても重要な法律があります。それが都市計画法です。都市計画法の中で定められている「用途地域」という規定があり、様々な規制がかけられています。

その用途地域の区分によって建てられる建物が変わってきます。家は建てられても事務所は建てられない場合もあります。当然ながら事務所が建てられない地域に立っている建物は営業所として使用することは運送業上出来ません。

用途地域

用途地域は以下のように分かれて規定されています。それぞれの地域に運送業の営業所は設置できるのかを〇×で示してあります。

用途地域 営業所
第1種低層住居専用地域 ×
第2種低層住居専用地域 ×
第1種中高層住居専用地域 ×
第2種中高層住居専用地域
第1種住居専用地域
第2種住居専用地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

※第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・第1種中高層住居専用地域であっても例外はありますがどうしてもという場合でなければ考慮しない方が賢明です。 

市街化調整区域と農地

市街化調整区域には、原則として運送業の営業所を置くことは出来ません。

例外としてトレーラーハウスを使用して営業所として申請するケースがあります。これには事前の準備が非常に重要になります。本ページでは詳細には触れません。

市街化調整区域は、簡単に言うと、農地を守るための制度です。市街化調整区域内の農地に建物を建てて営業所として使用したいという問い合わせをいただくことが非常に多いのですが、実現に至るケースはほとんどありません。

運送業の営業所候補地が市街化調整区域内の場合は調査を慎重に行います。

2.営業所は適法に建てられた建物か?

運送業の営業所として使用したい建物はきちんと必要な手続きを踏んで建てられた建物ですか?

建物を建てるという事は、建築基準法や消防法などで定められた手続きを踏まなければ建物を建てることは出来ないのです。特にプレハブは注意が必要です。

用途制限の問題はクリアしたにせよ、基礎工事や建築確認申請を済ませた物件でないと後々トラブルになったりしますので注意が必要です。

3.営業所の使用権原は?

運送業の営業所として使用したい建物の所有者は誰でしょうか?

申請者が所有者であれば問題はありませんが、賃貸で契約しようとする場合は少しばかり注意が必要です。

細かい契約内容は別として注意しないといけない部分が契約期間です。運送業の営業所として認可申請するには、最低でも1年以上の契約期間が必要なのです。できれば自動更新だといいですね。

既に契約している物件を新たに運送業の営業所として認可申請する場合は残りの契約期間について、1年以上の期間が残っているか、自動更新が規定されているか再確認が必要です。

4.営業所と車庫との距離は?

営業所と車庫は離れていても大丈夫なのでしょうか?答えは大丈夫です。

ただし、制限があります。それは距離の制限です。運送業の営業所と車庫の距離は、直線で10㎞以内(栃木県の場合)までしか認められません。これ以上離れてしまうと認可が下りません。

ここに注意!

運送業の営業所として使用したい建物を不動産屋さんに探してもらうこともあるかと思います。確かに不動産屋さんは不動産のプロです。しかし、残念ながら運送業の手続きのプロではありません。

運送業の営業所は特に重要な意味を持ちます。

それだけに色々な要件をクリアしないと運送業の営業所として使用することは出来ないのです。運送業ではないが、他の会社が営業所として使っていたから大丈夫とか、元々は店舗だったから大丈夫とかという案内をされることがあります。

このような案内をされたからといって、そのまま運送業の営業所として使用できるかどうかは別問題です。別な会社が事務所として使っていても運送業の営業所として使えないというパターンがよくあります。

不動産屋さんが大丈夫といってもきちんと事前調査を行うようにしましょう。